第1章 総則

(名称)第1条

この法人は、公益社団法人札幌北法人会(以下「本会」という。)と称する。

(事務所)第2条

本会の主たる事務所は、北海道札幌市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)第3条

本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

(事業)第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)税知識の普及を目的とする事業
(2)納税意識の高揚を目的とする事業
(3) 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
(4)地域企業の健全な発展に資する事業
(5) 地域社会への貢献を目的とする事業
(6) 会員の交流に資するための事業
(7) 会員の福利厚生等に資する事業
(8) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2.前項の事業は、北海道内において、札幌北税務署管内を中心として行うものとする。

第3章 会員

(法人の構成員)第5条

本会に、次の会員を置く。
(1)正 会 員 札幌北税務署管内に所在する法人(管内に事業所を有する法人を含む)で、
    本会の目的及び事業に賛同して入会した者
(2)賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所又は個人
2.前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員資格の取得)第6条

本会の会員になろうとする者は、理事会において定められた入会届により申し込みをし、
入会することができる。

(経費の負担)第7条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(任意退会)第8条

会員は、理事会において定められた退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)第9条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2.前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)第10条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき
(2) 総正会員が同意したとき
(3) 当該会員が解散、又は事業所を閉鎖し、もしくは個人たる会員が死亡したとき

第4章 総会

(構 成)第11条

総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
2.前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

(権 限)第12条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他、法令又はこの定款で定められた事項

(開催及び招集)第13条

通常総会は、毎年1回事業年度終了後3箇月以内に開催する。
2.臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき
(2) 正会員総数の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
3.総会は、開催の日から1週間前までに、総会の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して会長がこれを招集する。

(議 長)第14条

総会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中から総会において選出する。

(議決権)第15条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)第16条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  (1) 会員の除名
  (2) 監事の解任
  (3) 定款の変更
  (4) 解散
  (5) その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第18条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)第17条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議事録には、議長及び出席した理事の中から総会において選出された議事録署名人2名が記名押印しなければならない。

第5章 役員等

(役員の設置)第18条

本会に次の役員を置く
 (1)理 事   120名以上135名以内
 (2)監 事   3名以内

2.理事のうち1名を会長、14名以内を副会長、60名以内を常任理事、1名を専務理事とする。
3.前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第一項第2号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)第19条

理事及び監事は、総会の決議によって会員たる法人の代表者その他役職員のうちから選任する。
2.会長、副会長、常任理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.理事及び監事1名については、第1項の規定にかかわらず、総会の決議によって会員以外の者から選任することができる。

(理事の職務及び権限)第20条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3.副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4.常任理事は、会長及び副会長の業務を補佐する。
5.専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を執行する。
6.会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)第21条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)第22条

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3.理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第23条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)第24条

役員は無報酬とする。
2.役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については総会において別に定める。

(損害賠償責任の免除)第25条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の役員の損害賠償責任について、同法114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(顧問及び相談役)第26条

本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
2.顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
3.顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に
   対して意見を述べることができる。
4.顧問及び相談役の任期は2年とし、再任を妨げない。
5.顧問及び相談役は無報酬とする。