札幌北法人会

事業計画書(平成29年度)

講演・研修会等計画

月別事業計画表

平成29年度:事業計画書

自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日

 基 本 方 針

 1 税を巡る諸環境の整備改善を図る事業の推進
  (1) 税に関する研修会・講演会の開催等により税知識の普及に努めるとともに、税務当局
      及び関係諸機関と連携し、税務行政の円滑な執行に寄与する。
  (2) 税のオピニオンリーダーとして、小学生等に対して税の役割等についての正しい理解
      を深めるための租税教育事業を実施する。
  (3) 中小企業の経営安定に向けて、税制改正に関する提言・要望活動を展開する。
 2 地域の経済社会環境の整備改善を図る事業の推進
  (1) 企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、経営、経理、労務等に関する研
      修会・講演会等を行う。
  (2)地域社会の発展のため、地域に密着した社会貢献活動を行う。
 3 会員の福利厚生の向上と会員交流事業の推進
  (1) 企業防衛のための経営者大型保障制度などの福利厚生制度の普及に努める。
  (2) 会員間の異業種交流・情報交換の場としての会員交流事業を積極的に行う。
 4 組織の強化と財政基盤の充実
    会の更なる発展のため、会員増強等組織の強化と財政基盤の充実に取り組む。
    なお、本年度は、当法人会の前身である社団法人札幌北地方法人会が設立されてから40
    周年に、また、女性部会は創立30周年に当たることから、公益社団法人として、
    上記2(1)の地域の経済社会環境の整備改善を図る事業である講演会等を中心に周年
    事業を展開していくこととしたい。

 事 業 計 画
 U 主要事業計画
1 税知識の普及を目的とする事業
  (1)新設法人税務研修会
    管内の新設法人に対し、事業の開始に際しての税務上の留意点等についての理解を
    得ることを目的として年3回程度開催する。
  (2)法人税申告書作成実務研修会
    管内の法人に対し適切な決算及び法人税等の申告書が作成されることを目的として
    年1回開催する。
  (3)税務研修会
    管内の法人を対象として税制の改正事項、法人税・消費税等の申告上の留意点、
    不服申立制度、印紙税、事業承継税制のほか本格運用の始まったマイナンバー制度
    など、税務一般の知識を得てもらうことを目的として年7回程度開催する。
  (4)年末調整説明会
    管内の法人を対象として源泉所得税の年末調整事務について適正な取り扱いを企業
    の実務担当者に理解してもらうことを目的として、年2回開催する。
  (5)租税教室
    管内の小学生等を対象に、当会役員等が講師となり、租税教育用ビデオ等を教材と
    して、税の意義・役割を知ってもらうことを目的として、年6回程度開催する。
  (6)税務参考図書の配布
    税知識等の普及のため税務関係の小冊子を年3回程度配布する。
  (7)税金クイズ、税の紙芝居の上演
    親子で現場見学会、子供盆踊り大会、少年少女スポ−ツ大会等の場で児童、生徒を
    対象に税金クイズ大会、税の紙芝居大会を開催する。

2 納税意識の高揚を目的とする事業
  (1)税に関する絵はがきコンクール
    管内の小学校の4〜6年生を対象に税が毎日の生活の中でどのように役立っている
    かを知ってもらうことを目的に実施する。
  (2)税務署長講演会
    「税を考える週間」行事の一環として、税をテーマに講演会を開催し、日本の財政
    と税務行政のあり方について理解してもらうために実施する。
  (3)会報紙、ホームページによる税情報等の発信
    会報紙、ホームページ上で、税に関する情報及び各種研修会・講演会・セミナー等
    の開催予定等の情報を発信する。
3 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
  (1)税制改正提言全国大会・全道大会
    中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言
    を全国法人会総連合及び北海道法人会連合会と連携してまとめるとともに全国・
    全道大会に代表が参加する。
  (2)税制改正提言の関係機関への提出
    税制改正提言全国大会で採択された提言事項を政府、国会議員、地方自治体等の関
    係機関に対し要望活動を行っており、当会においても管内選出の国会議員に対し提
    言活動を行う。
  (3)全国青年の集い・全道青年の集い
    全国・全道の青年経営者が集い、税制、財務及び地域社会の健全な発展等法人会の
    目的を達成するための情報交換、意見交換並びに論議を行う大会に当会からも代表
    が参加する。
  (4)全国女性フォーラム・女性部会全道大会
    全国・全道の女性経営者が集い、税制、財務及び地域社会の健全な発展等法人会の
    目的を達成するための情報交換、意見交換並びに論議を行う大会に当会からも代表
    が参加する。
4 地域企業の健全な発展に資する事業
  (1)経済・経営セミナー
    地域企業の健全な発展を目的として経営、経済、労務、経理、人材育成等をテーマ
    とした研修会・講演会を年10回程度開催する。
    このほか、今年度は、周年事業の実行委員会を開設し、地域企業の健全な発展に資
    する講演会等を中心に周年事業を展開することとする。
  (2)インターネットセミナー
    各種セミナーや研修会に参加できない企業も何時でも何処でも受講できることを目
    的として実施する。
5 地域社会への貢献を目的とする事業
  (1)青少年の育成、スポ−ツ推進等に貢献する事業
    地域の公共施設への教育用機材の寄贈、子ども会育成連合会や地域スポーツイベン
    ト等の共催、協賛等により地域の青少年の育成、スポーツの増進を目的として検討、
    実施する。
  (2)地域の福祉問題、環境問題などの改善に資するための事業
    児童養護施設の大学等の進学者に対する奨学助成、公共施設への障がい者支援機器、
    図書等の寄贈、独居老人世帯の除雪支援事業等を通じて、地域福祉の向上、地域環
    境の向上に資することを目的に実施する。
6 会員交流に資するための事業
  (1)総会懇親会・新年交礼会・委員及び役員懇談会
    地域の経営者が集い、情報交換、異業種交流を目的として開催する。

  (2)親睦ゴルフ・パ−クゴルフ大会
    ゴルフ・パ−クゴルフを通じて、健康の増進、経営者としての情報交換を行うとと
    もに会員の交流を図る。
  (3)全国大会・全道大会の参加者交流会及び全国大会の参加に併せた研修旅行を実施
    する。
  (4)新会員税務研修会
    新たに法人会の会員となった新会員に向けた税務研修会の開催にあわせ、懇談会を
    実施する。
  (5)総会時税務研修
    定期総会時及び各支部総会において、出席した会員に向けて税務研修を開催する。
  (6)法人税申告書へ「法人会シ−ル」の貼付
    会員に対して「法人会シ−ル」を送付し、法人税申告書へ添付を依頼する。
7 会員の福利厚生等に資する事業
  (1)経営者大型総合保障制度の普及推進
    経営者等の病気や事故から企業を守る法人会特有の厚生制度であり、経営者が重大
    疾病に罹患した場合の売上減少をカバーするJタイプなど、地域企業の経営の安定
    化のため普及促進に努める。
  (2)ビジネスガード(シリーズ)の普及促進
     政府労災の上乗せ補償「ハイパー任意労災」、マイナンバー対応「情報漏えいガード」
    、「企業地震保険」など、地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及促進
    に努める。 
  (3)がん保険制度の普及促進
    企業で働く個人のための「がん保険」、「医療保険」であり、地域企業で働く方の
    万が一に備え、普及促進に努める。 
  (4)貸倒保証制度(取引信用保険)の普及推進(案内・周知)
    当該制度は、会員企業の取引先の法的な倒産、もしくは遅延の発生等により、売上
    債権が回収できなくなった場合に備え、会員企業が被る損害の一定部分をカバーす
    る保険で、三井住友海上火災保険(株)と提携して道法連が行うものである。
    当会は、地域企業の経営の安定化のため、広報誌等とリーフレットを同封するなど、
    この普及推進に努めている。
  (5)地元のプロ野球球団を応援する事業
    北海道のプロ野球球団であり、管内に練習場もある日本ハムファイタ−ズを応援す
    るため、応募のあった会員に対し抽選により観戦応援してもらうことを目的に実施。
  (6)会員企業の福利厚生の支援として、芸能人のコンサートチケット等の斡旋を行う。
8 創意工夫による魅力ある会活動と広報の充実
   時代の流れを捉え、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する魅力ある事業の推進
   に努め、かつそれら事業の内容に即した広報媒体を的確に活用し、法人会活動の発信
   に努める。

9 組織の強化と財政基盤の充実のための事業
   会員増強運動等により未加入企業、新設法人等に対し、加入勧奨を積極的に行い、組
   織の強化と財政基盤の充実に努める。

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