令和3年度:事業報告

自 令和3年4月01日
至 令和4年3月31日

当法人会は、平成25年4月1日に公益社団法人に移行し、①税知識の普及、納税意識の高揚、税の提言に関する事業、②地域企業の健全な発展に資する事業、③地域社会への貢献を目的とする公益的な事業とともに、会員の福利厚生及び交流に資する事業を行ってきた。

具体的には、税に関する研修会・講演会の開催、租税教室・税に関する絵はがきコンクール等の税の啓発活動、中小企業の経営安定に向けた税制改正提言事項の取りまとめと提言活動、地域企業の経営支援のための各種セミナーの開催、地域に密着した社会貢献活動等の公益事業を実施してきた。また、会員のための経営者大型総合保障制度等の福利厚生制度の普及推進を図ったが、コロナ禍の下、総会懇親会、新年賀詞交歓会等が中止となるなど、会員交流事業は大幅に縮減された。

組織面においては、会員増強特別委員会を開催し、管内、管外を問わず理事等役員最低1社の会員増強目標の達成を要請するなど会員増強運動に取り組み、コロナ禍により不要不急の外出自粛等により面談機会が大きく失われる中にあっても195社の新会員(内 管外法人等28社)を迎えることができた。

1.税知識の普及を目的とする事業


会員並びに非会員、一般市民等を対象に、税知識の普及を目的として次の研修会等を開催した。
(1)インボイス制度研修会(1回開催)
(2)新設法人税研修会(2回開催)
(3)年末調整説明会(4回開催)
(4)租税教室(小学校8校及び高等支援学校1校)
(5)改正税法等の税務研修会(3回開催)
(6)税務参考図書等の配付(10回実施) 

2.納税意識の高揚を目的とする事業


(1)税に関する絵はがきコンクール
管内の小学4年生から小学6年生を対象に、税の役割や使い途等を学んでもらうことを目的に、税に関する絵はがきコンクールを、全法連・道法連と連携して実施した。

本年度は24校から過去最多の1,001点の応募があり、札幌国税局長賞をはじめ入選作品77点を表彰し、5か所で作品展を開催した。

(2)広報誌及びホームページによる税情報の発信
管内の法人を対象に、税情報の発信を目的に広報誌「礎」を年3回発行した。ホームページには、新たにインボイス制度のバナーを設置したほか、全法連が企画し国税庁が後援する「自主点検チェックシート」、新作インターネットセミナーの視聴コーナー、新型コロナウイルス感染症の発生に関する申告・納付期限の延長、納税猶予等の周知、さらには、助成金、給付金等に関する中小企業支援情報等の各種バナーを設置し最新情報の発信に努めた。

3.税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業


(1) 税制改正提言の取りまとめ
令和4年度の税制改正提言については、中小法人に特例の法人税軽減税率 15%の本則化と適用所得金額の引上げ等による租税負担の軽減措置、ポストコロナの経済再生と財政健全化、本格的な事業承継税制の創設、持続可能な社会保障制度の確立等を骨子とし、全法連、道法連と連携して取りまとめた。

これら提言の報告等の場である9月の税制改正提言全道大会釧路大会は中止となったものの、10月の税制改正提言全国大会岩手大会は、オンライン方式により東京会場と岩手会場の二元中継により開催され、令和4年度の税制改正提言は、全国440法人会の総意として決議された。

(2)税制改正について関係機関への提言
令和4年度の税制改正提言書については、令和3年11月に当会税制委員会担当副会長が地元選出の国会議員事務所を訪れ手渡すとともに、実現に向けた要請を行った。

(3)全国・全道青年の集い
全国・全道の青年経営者等が集い、租税教育の充実、地域企業、地域社会の健全な発展等の目的を達成するための意見交換の場として、6月に予定されていた全道青年の集い札幌大会は、令和4年8月に延期となり、11月の全国青年の集い佐賀大会は、会場での参加を部会長限定とし、オンライン参加の併用で開催された。全国青年の集い佐賀大会では、全法連青連協が創設した健康経営大賞にエントリーした当青年部会の企業がファイナリストとして招かれ、事例発表を行い、最優秀賞を獲得した。


(4)全国女性フォーラム・女性部会全道大会
全国・全道の女性経営者等が集い、税の啓発活動の充実、地域企業、地域社会の健全な発展等の目的を達成するための意見交換の場として、10月に旭川市で開催予定であった女性部会全道大会は書面開催となり、また、11月の全国女性フォーラム新潟大会は、例年より定員を減少させた上で、座席間隔を充分にとり、講演会、式典及び懇親会まで全員指定での着席方式で開催され、当女性部会からは、女性部会正副部会長4名が出席した。

4.地域企業の健全な発展に資する事業

(1)経営戦略、労務管理、企業会計等のセミナーの開催
管内の法人を対象に、札幌五法人会共催で経営・労務管理・簿記会計・税務対策・社会保険・新入社員研修等のテーマで年7回セミナーを開催した。

また、項目1(1)の札幌北法人会主催のインボイス制度研修会とは別に、札幌五税務署及び札幌五法人会の共催で、会社設立5年以下の新設法人に対し、令和3年10月1日から事業者登録が始まった消費税のインボイス制度の研修会を会場開催とウェビナーの同時配信で各2回開催した。

(2)インターネットセミナー
管内の法人及び一般市民を対象に、経営、税務等幅広い内容のセミナーを、無料で視聴できるインターネットセミナーを配信した。

5.地域社会への貢献を目的とする事業

地域環境整備として、札幌市北区・東区には、それぞれ冬期の歩行者用砂箱の設置を実施しており、豪雪の今年度は、区内に12基を配置した。
また、札幌市北区役所から年間を通じて多くの市民が訪れる札幌市北区役所の戸籍住民課に大型空気清浄機1台の寄贈願いがあり、また、札幌市東区役所からは、苗穂・本町地区センターの経年劣化した車椅子1台の更新願いがあり、それぞれ実行した。
管内4支部のうち、石狩支部は、令和4年10月開館予定で建設中の「ふれあいの杜児童館」(石狩市営)にコーナー家具等を寄贈した。
石狩北支部では次亜塩素酸除菌脱臭機を道の駅、特別養護老人ホーム等へ5台とNSSサーマルAIカメラ1台を石狩区社会福祉協議会浜益支所へ寄贈した。
当別支部においては、これまで公共施設に寄贈したAEDの使用期限経過分の更新と手指消毒機器等を寄贈した。
新篠津支部では、コロナ禍対策で各種会議、珠算教室、学童保育等に活用される商工会館の会議室等に空気清浄機2台を寄贈した。

6.会員の交流に資する事業

コロナ禍の下、感染拡大防止の観点から新年賀詞交歓会、会議後の懇談会など、多人数が集まり飲食を伴う会員交流事業は、ほとんどが中止となった。
健康増進と会員の交流のための会員親睦ゴルフコンペ並びに会員交流パークゴルフ大会は、ともに昼食を交えての表彰式等は行わず、賞品は後日の郵送を約し、コンペ終了後は直ちに解散するなどして開催した。

7.福利厚生等に資する事業

(1)経営者大型総合保障制度の普及推進
大同生命保険㈱・AIG損害保険㈱と提携したこの保険制度は、経営者や従業員の病気・事故による死亡・高度障害・入院等、国内外を問わず保障する法人会会員だけの独自の厚生制度であり、普及推進のため役員による紹介運動等を実施した。

(2)ビジネスガードの普及推進
AIG損害保険㈱と提携したこの保険制度は、企業の様々なリスクをサポートする「業務災害総合保険」、「企業向け火災保険」、「事業総合賠償責任保険」からなる保険であり、会員企業防衛のため普及推進に努めた。

(3)がん保険制度の普及推進
アフラック生命保険㈱と提携したこの保険制度は、「生きるためのがん保険」、「医療保険」、「介護保険」、「かしこく備える終身保険」からなる保険で、令和4年3月からは「休職保険」も加わり、普及推進に努めた。

(4)貸倒保障制度の普及促進
取引先への売掛金債務不履行が生じた場合の保険制度については、会員企業の経営の安定化のため三井住友海上火災保険㈱と連携して、普及促進に努めた。

8.組織・財政の充実に資する事業

会員増強については、厳しい環境の中、減少傾向に歯止めをかけようと危機感を持って取組み、通年運動に加えて9月から12月の4か月間を会員増強特別月間として会員増強運動を展開した結果、195社(内 管外法人等28社)の新会員をお迎えすることとなった。